地方自治体は、まちづくりの上位計画や他の事業との調整をはじめ、本事業促進のためのさまざまな事業や制度の運用において、その中心的な役割を果たします。一方、JAは、農地所有者の合意形成の促進、設立準備の事務局的な役割、さらには行政と農地所有者の橋渡し役が期待され、双方が役割分担を主体的に行なうことが望まれます。
たとえば農地所有者への制度説明会では、JAが地域が抱える問題点の整理や将来の土地活用上の課題、協同まちづくり事業への取組みの必要性などについて、また地方自治体が農住組合事業に対するさまざまな支援措置や土地区画整理事業など関連事業の内容について、それぞれ分担して説明してはどうでしょうか。
いずれにせよ適地選定の段階から、地方自治体とJAの間で十分に協議と情報交換を行ない、適切な役割分担を果たしつつ進めていくことが重要です。
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