農住組合の設立準備は、土地区画整理組合と異なり、制度的にはあくまで法人設立の準備。詳細な事業計画は、設立後に準備すればよく、設立準備段階においては、まず組合の区域をどのように設定するか、またそのための合意形成をいかにスムーズに進めるかが、最大の課題といえるでしょう。
経費については、ほとんどが関係者参集のための会議費用(パンフレット費用程度)であり、現地視察などを除いて、未確定の組合予定者に負担を求めることは困難が予想され、JAなどの支援が望まれるところです。
また組合設立準備にあたって必要とされる土地利用計画などの策定に際しては、農住組合設立支援対策調査が利用できますので、市町村及びJAに相談してください。
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