A

　農住組合の設立準備は発起人を選出して行なうこととなっていますが、発起人の選出時期は、農地所有者が農住組合の検討・準備に入ることにおおむね合意した段階が望ましく、それ以前の段階では一般的には世話人（若干名）を選出して農地所有者の意向とりまとめが進められます。

　農住組合は、農地所有者による自主的なまちづくり制度です。つまり賛同者による協同事業（＝全員合意制度）なのです。それゆえに世話人の選出、とりわけリーダー選出は、組合設立の成否を決するほどの重要な意味をもち、地域事情を十分考慮しての選考が必要となります。地方自治体やＪＡの関係者は、選任された世話人あるいは発起人と十分連携をとり、これをバックアップすることが求められます。

	A

　まず、その農地が市街化区域内にあるために、地域の基盤整備に対して、他の農地所有者ともども責任を負わなければならないことを十分に理解してもらわなければなりません。そのうえで▼営農地の保全（換地を含む）のためには、いっそうの農地の集合化を図るとともに、希望に応じて大ブロック化などにより、減歩を少なくする方法もあること▼相続権者に宅地化希望がある場合や、相続税支払またはその財源確保に農地を充てる場合には、接道条件が不可欠であることなど、農地所有者の事情に応えつつ、農住組合事業の優位点を十分に説明する必要があります。

　なお生産緑地指定農地及び相続税納税猶予特例農地の減歩については、従前の農地と同一（転用していない）とみなされることも説明するとよいでしょう。

	A

　土地所有者が基盤整備事業に反対する理由は▼必要性がない▼自分の土地は道路に接している▼あの人と一緒に事業をしたくない▼営農継続を希望などがその主なもの。このうち必要性がない、あるいは自分の土地は道路に接しているという人に対しては、地区全体の住環境を改善し、いいまちにしていくことが、結果的には本人にとってもメリットをもたらすことを認識していただき、協力をお願いすることが必要です。またあの人と一緒に事業をしたくない、といった人間関係から反対の場合は、いっそ本人を世話人に選出するなど、人事策を考慮するのも一計。さらに営農継続を希望する人に対しては、営農保証と併せて、将来の相続対策などについてアドバイスするのも効果的です。大切なことは、最初から反対者のレッテルをはらず、最後まで未同意者として根気よく説得し、理解を求めること。反対していた人が組合に参加することによって、事業が成功した例もあります。

	A

　リーダーには、地方自治体やＪＡへのパイプ役というよりも、関係者間の合意形成に果たすべき役割を重視して、人望の厚い人が適材です。仮に、こうしたリーダー格となりうる人材が2名存在する場合には、新たにナンバー3ともいうべき人材に、白羽の矢を立てるのも一計でしょう。またリーダーとしての責任について▼経済的負担が及ぶものでないこと▼組合の設立や事業については行政やＪＡが全面的に協力・支援するものであること、をリーダー候補をはじめ全員にあらかじめ徹底しておくと効果的と思われます。

　その際、地方自治体やＪＡもそれぞれの立場から適切な助言を行ない、その支援的役割を十分に果たしてください。

	A

　農住組合事業を行なうにあたっては、農地などの宅地化に伴う生活環境の変化（樹木や農地などの減少）や工事に伴う騒音・資材などの搬出入のための近隣道路への大型車の通過など、近隣住民に少なからず迷惑が及ぶ場合が多いことから、地区自治会や近隣住民などに対しては、まちづくり計画の内容とともに工事内容について事前に十分な説明を行ない、必要がある場合には工事方法などについての取り決めを交わすことも考えておくべきです。

　なお道路の使用、とくに大型車の通行にあたっては、警察の許可を求めるとともに、市町村当局の協力を求めて、関係自治会やＰＴＡなどと十分な協議を行ないましょう。安全措置の履行は、この種の事業を行なうものの当然の責務なのです。