センターの概要

一般財団法人 都市農地活用支援センター概要

2020年4月

名称 一般財団法人 都市農地活用支援センター
代表者 理事長  坂山 修平
事務所
所在地
〒101−0032
東京都千代田区岩本町三丁目9番13号 岩本町寿共同ビル4階
tel  03−5823−4830
fax 03−5823−4831
沿革 1991(平成3)年10月8日財団法人として設立
    共管::国土庁 土地局土地政策課
        農林水産省 経営局農業協同組合課
        建設省 建設経済局住宅開発課、住宅局住宅建設課
2013(平成25)年4月1日一般財団法人に移行
基本財産 16億8千万円
(出捐団体:東京都・大阪府・愛知県ほか三大都市圏の府県・政令市、JAグループ、UR都市機構)
目的  都市農業振興の取組と連携し、都市農地等の計画的な利用・保全による良好な居住環境を有する宅地の形成、優良な賃貸住宅建設及び都市農地等と宅地が調和したまちづくりを促進するための調査研究、事業支援、居住環境の維持改善、普及啓発等を行い、もって国民の生活の向上に寄与することを目的とする。
事業
  1. 調査研究事業
  • 都市農地の現況、利用・保全手法、利用・保全計画等に関する調査研究
  • 総合的都市農家経営に関する調査研究
  • 都市住民と農家の交流による地域コミュニティの形成等に関する調査研究
  1. 総合的都市農家経営支援事業
  • 「農」を楽しむサービス付高齢者住宅モデル事業の事業化に向けたコーディネート業務の実施
  1. まちづくり支援事業
  • 都市農地活用・保全アドバイザーの派遣
  • 農あるくらしづくり相談室及び自治体政策支援室の開設
  1. 普及啓発事業
  • 都市農地の保全活用に関するホームページの開設・運営
  • 情報誌「都市農地とまちづくり」の発行
  • 定期講演会の開催
  1. 研修事業
  • 地方公共団体職員、JA職員、研究者・コンサルタント等を対象にした都市農地活用実践ゼミナールの開催

概要図

調査研究  <都市農地・農業の多様な機能を発揮したまちづくり計画・調査>
  • 食農連携による地方創生(津島市)
  • 市民農園、クラインガルテン(知立市、八王子市)
  • 防災協力農地(伊丹市、春日部市)
  • 農泊(八王子市)
  • 農福連携(伊丹市、長久手市)
  • 都市型集落営農(堺市)
  • 資源循環(小金井市)
  • 農業公園(調布市)
 <生産緑地等を活用した農地保全計画>
  • 東京都における生産緑地の保全活用検討(東京都)
  • 生産緑地を活用した農地保全(調布市)
  • 市街地周辺部の農地保全(枚方市等)
  • 一般市における都市農地保全方策(守山市、岐南町)
  • 都市における水田保全(日野市)
 <農住の調和したまちづくりのための基礎調査・モデル調査>
  • 全国の市街化区域内農地の現況調査・分析等
  • GISを活用した都市農地の属性把握と機能分析
  • 農住組合等の小規模区画整理事業の基本計画策定
  • 農家賃貸住宅の管理等調査
 <定期借地権に関する調査等>
  • 定期借地権活用実態調査(国土交通省等)
  • 定期借地権による災害公営住宅(国土交通省等)
  • 東日本大震災被災地復興支援調査(農林水産省、民都機構等)
 刊行物等  <情報誌>
  • 「都市農地とまちづくり」
 <出版物>
  • 一問一答 新しい都市農地制度と税務
  • ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引
  • Q&A都市農地税制必携ガイド
  • 超高齢社会と農ある暮らし
  • 農を活かした町おこし・村おこし
  • 農を生かした都市づくり
  • 定期借地権付住宅供給実態調査(年度版)
  • 定期借地権制度のあらまし
  • 定期借地権の新たな活用に向けて
  • 農住組合の手引き
まちづくり
支援
  • 自治体政策支援室
  • 農あるくらしづくり相談室
  • 都市農地活用・保全アドバイザー派遣事業
  • 「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
  • 都市農地に係る情報交換会(三大都市圏等)
研修等
  • 定期講演会(毎年10月)
  • 研修会「都市農地活用実践ゼミナール」(毎年2月)
  • 新しい都市農地制度・税制等講習会

公開資料(PDF形式)

令和2年度関係資料

令和元(平成31)年度関係資料

平成30年度関係資料

平成29年度関係資料

平成28年度関係資料

平成27年度関係資料

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