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| 市街化区域内 農地の動向 |
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市街化区域内農地の動向 |
| 市街化区域内農地面積の推移 |
| 資料： | 総務省「固定資産の価格等の概要調書」による。（１月１日現在の数値） |
| (注 1 | ）三大都市圏とは、東京圏、中部圏及び近畿圏をいい、東京圏は茨城県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県、中部圏は愛知県及び三重県、近畿圏は京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県をいう。また地方圏とは、三大都市圏以外の道県をいう。（以下の表において同じ。） |
| (注 2 | ）市街化区域内農地面積には、生産緑地、都市計画施設として定められた公園又は緑地の区域等の内の農地面積を含まない。 |
| 三大都市圏宅地化農地面積の推移 |
平成5年には3万haを超えていましたが、平成13年現在ではその2/3の約2万haとなっています。
| 出所： | 「宅地ハンドブック」（国土交通省） |
| 三大都市圏生産緑地面積の推移 |
平成5年以降、ほぼ、1万5千haで推移しています。
| 出典： | 国交省資料 |
| 市街化区域内農地の転用面積の推移 |
平成4年時が最も多く、その後減少してきています。
| 資料： | 農林水産省「土地管理情報収集分析調査」 |
| 注： | 数字は農地を宅地に転用するために届け出をした面積の総計 |
| 市街化区域内農地の転用状況 |
昭和61年以降、最も転用面積が多かった年次は平成4年の8,514haでしたが、直近の平成15年時においては、その約1/2の4,562haとなっています。平成15年時における内訳は、58.1%が「住宅用地」、32.8%が商業・サービス等の用地である「非住宅用地」となっています。
| 資料： | 農林水産省「土地管理情報収集分析調査」 | |
| 注1： | 「非住宅用地」とは、平成11年以前は運輸通信業務建物施設、商業・サービス業、レジャー施設、農林漁業用施設、 その他建設施設用地その他をいい、11年以降は商業・サービス等用地、駐車場・資材置場、農林漁業用施設、その 他業務用地をいう。 |
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| 注2： | 「公共公益用地」とは、学校用地、公園・運動場・道水路・鉄道用地、官公署・病院等公共施設用地をいう。 | |
| 注3： | 「鉱工業用地」とは、11年以降、工・鉱業(工場)用地と土石等採取用地をいう。 | |
| 注4： | 「その他」とは、植林、その他分類不能・不明をいう。 | |
| 注5： | 「道水路等」とは、農地利用転換認可申請等における目的が「道水路等」となっているものをいい、建設施設に付属す る道路等を含まない。 |
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| 注6： | 平成11年以降の「鉱工業用地」、「その他の建物施設用地」及び「その他用地」については、調査把握方法を変更した ため、平成10年以前とは必ずしも連続しない。 |
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| 注7： | 市街化区域の内外にまたがる場合については、面積の大きい方へ区分し、集計を行っている。 | |
| 注8： | 農業経営基盤強化促進法による農業用施設用地のための転用を除く。 |
| 法律に基づく市民農園の開設状況 |
市民農園開設のうち、市民農園整備促進法並びに特定農地貸付法に基づいて開設された市民農園の推移です。
平成4年時での農園数は691でしたが、平成15年時では約4.2倍の2,904となっています。また面積ベースでみた場合でも約4倍となっています。開設主体を農園数ベースでみた場合、8割が地方公共団体(平成13年)となっています。
