自治体政策支援室 〜地方自治体の取組の支援に向けて〜


  平成27年4月に制定された都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
  当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新たに「自治体政策支援室」を設置しました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。

「自治体政策支援室」設置について 〜地方自治体の取組の支援に向けて〜(PDF186KB)

 ■自治体への支援の内容
@自治体が政策立案するに当たっての基礎的情報の提供 
都市農業・農地関連制度の他、都市農地センター設立以来25年の調査研究で蓄積した都市農業・農地に関する取組み事例、データ等
A地理情報システム(GIS)等を活用した基礎的検討資料の作成
  地理情報システム(GIS)等の農地・土地利用データを加工した、基礎的検討資料の作成(検討目的別農地分布図等)
B都市農業振興地方計画の作成支援
 ・検討に当たっての助言(勉強会、専門家派遣等)
 ・調査・計画すべき内容のアウトラインの提示
 ・国の補助調査制度等活用のコーディネート




C自治体が推進する地域レベルの農住共生型まちづくりの支援

 ・初動期支援(勉強会、専門家派遣等)
 ・テーマに応じた取組プログラムのアウトラインの提示
 ・国の補助事業等活用のコーディネート


「自治体政策支援室」設置について 〜地方自治体の取組の支援に向けて〜(PDF186KB)

支援の方法・相談申込

 HP等を通じて予め依頼内容をお申込みいただき、実施方法を協議いたします。
 支援は、期間、テーマ、提供データの取扱等、必要に応じ相互確認(覚書)の上実施いたします。

 お問い合わせは、下記フォームまたは担当者まで。



 問合せ先
 一般財団法人 都市農地活用支援センター 研究グループ
           統括研究員 佐藤啓二、 主任研究員 小谷俊哉
Tel:03-5823-4830
e-mail:kenkyu@tosinouti.or.jp

参考

【参考1】
(1)都市農業振興基本法
 ○法の理念:
  都市農業の多様な機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されると共に、そのことにより都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、都市農業の振興に積極的に取組む
 ○自治体の責務:
  基本理念に則り、都市農業の振興に関し、(国との適切な役割分担を踏まえ)、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する
 ○関係団体の努力義務:
    基本理念の実施に主体的に取組むよう努める
(2)都市農業振興基本計画
 基本計画では、地方公共団体等の実施する調査研究等として以下を明示
 @地方計画の策定
 A都市農業者と都市住民との間の機能の発揮に係る合意形成のモデル調査
 B都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に係る計画づくり調査
 ※更には、当センターの都市農業振興基本計画に対するパブリックコメントでも提出したように「農住共生に係る地区レベルのまちづくり」推進の取組が求められている。

【参考2】
 関係する補助制度等
(1)都市と緑・農の共生するまちづくりに関する実証調査(国交省・農水省)
(2)都市農業共生推進地域支援事業(農水省)
(3)農ある暮らしづくりアドバイザー派遣事業(農水省)
 

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