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都市農地活用支援センター メールマガジン vol.14 2018.6.5

 http://www.tosinouti.or.jp/

新緑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は、第14号を配信いたします。
◆停止・変更について
 このメールは(一財)都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
 また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡
ください。
 停止・変更等のご連絡はこちらまで 
メールが届いている宛先アドレスをあわせてご連絡ください。
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 【目次】
 1.平成30年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について(予告)
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 2.新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業
 説明会開催の案内(予告)
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 3. 出版物の紹介

4. 関連情報センターの広報
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
 このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、
また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
 都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。 
 ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp

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┃ 1┃平成30年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について(予告)     ┃ ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成30年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について(予告)
昨年度に引き続き、平成30年度も当センターが、農水省の補助金を得て、「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業を実施することとなりました。
昨年度実施状況はこちらをご覧下さい。
この事業は、都市農業の多様な機能を活用した取組を支援するため、都市農業やまちづくり等の専門家を派遣し、勉強会での説明や現地でのアドバイス等を行う事業で、年間220地区での実施を予定しています。
申込みの受付開始は当センターホームページでお知らせしますが、6月中旬を予定しています。
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┃2┃新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業
明会開催の案内(予告)
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 当センターでは、新しい都市農地制度のスタートをにらみ、国の担当官の参加を得て、自治体、JA、専門家等を対象にした情報交換会、事業説明会を、東京、名古屋、大阪で開催することにしました。参加申込開始は6月中旬を予定しています。
予定している会議の詳細はこちらをご覧下さい。
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┃3┃出版物の紹介
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◎「平成27年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成27年に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
(1,000円/送料別途)
ご希望の方は当センターホームページよりお申込み下さい。

◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる!
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。

ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
*こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引(FAX限定)になります。
・新日本法規出版 
本     WEBショップ 
電子書籍版 eBOOKSTORE
(本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円)

また、当センターでは、まちづくりに関する情報提供として以下の出版物も発行しております。
◎季刊発行 「都市農地とまちづくり」
1994年10月発行の1号より最新72号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第72号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。

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┃4┃関連情報
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◎定期講演会2018の開催について
平成30年度の定期講演会「都市農地活用支援センター定期講演会2018」(土地月間参加行事)を10月30日(火)午後1時30分から、東京ウィメンズプラザホールにて開催いたします。今年度も、喫緊の課題に即応したテーマを検討しております。主催者として、広く遍くいろんな広報媒体により広報し、皆様にご参加いただく機会を設けたいと考えております。

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