はじめに

平成3年に制度化されたこれまでの都市農地制度は、高度成長に伴う都市部への急激な人口流入と産業集中と背景に、大都市圏の市街化区域を対象に、生産緑地以外の農地について、税制措置等により宅地化の促進を図るというもので、農地保全の受け皿となる生産緑地についても建築等の行為制限が課せられるのは指定後30年という暫定的なものでした。

時代が変わり、日本社会全体の人口減少や高齢化が進む中、平成27年都市農業振興基本法が制定され、これまで宅地や公共施設の予定地等と見なされてきた都市農地を、都市に「あって当たり前のもの」さらには「あるべきもの」位置づけ直すことが宣言されました。

そして、都市農業の有する様々な機能を発揮することにより都市住民の生活向上を図るという方向が示され、現在、様々な法制度、税制度の改正、創設が進められつつあります。

このページでは、新しい政策の方向に沿って全国各地で取組まれている先導的事例を取上げ、ビジュアルにご紹介し、皆様のイメージ形成に役立てたいと思います。

(当センターでは、こうした農家や市民の皆さん等の取組みを支援するため、農水省の補助を受け、「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業を実施しています。)

更新情報

都市農業の有する様々な機能の発揮事例集    (2020年7月7日更新)


機能発揮の主な類型として、都市農業者の担い手育成、都市農業者による市民雇用、レクリエーション、食育、高齢者の健康、福祉、交流、地産地消、環境と分類して掲載しています。

都市と農の共生

センターにてこれまでに出版された小冊子

紹介した小冊子については当センター出版物のページにてご案内しています

都市と農の共生
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過去に出版された小冊子