| 都市農地に関する情報交換会 （令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー等会議） 開催報告や資料はこちら ・東京会場：2020年7月13日(月) 13:30〜 ・大阪会場：2020年7月16日(木) 13:30〜 ・名古屋会場：2020年7月17日(金) 13:30〜 |
本年度のアドバイザー派遣事業は派遣総数200箇所を予定しています。
（申し込み状況によりますが、およそ〜9月までに70箇所、10〜12月90箇所、1〜3月40箇所を目途に実施予定)
| 〜9月(70箇所) | 10〜12月(90箇所) | 1〜3月(40箇所) |
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申込受付中 |
申込受付中 |
申込受付中 |
※本事業は、農林水産省の「都市農業機能発揮対策事業」により実施しています。
関係協力団体
- NPO 全国農業体験農園協会
- NPO 千葉県市民農園協会
- NPO 日本園芸福祉普及協会
- NPO HUB’s（ハブズ）
- NPO 江戸東京野菜コンシェルジュ協会
- (一財) 高齢者住宅財団
- (一社) JA共済総合研究所 高齢社会・福祉研究グループ
- (一社) ランドスケープコンサルタンツ協会
- (一社)日本農福連携協会（ノウフク）
- 首都圏土壌医の会
- ６次産業化中央サポートセンター
都市農業の多様な機能(産直、防災、環境、農業体験、学習、福祉、交流等)を発揮した取組を支援するため、都市農業者や市民等のみなさんからのご依頼（申込）により、当センターが都市農業・まちづくり等の専門家を派遣し、勉強会等での説明や現地でのアドバイスを行います。
今年度からは、コロナ感染症対策や遠隔地の場合はオンラインによるビデオを通じてのアドバイスも可能となりました。
■これまでの実施結果と分析
令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業は、派遣手続き終了箇所207箇所、コロナ等によるキャンセル12箇所、実施個所数195箇所、派遣アドバイザー数210名、参加者数5,043名（農業祭等の市民参加型公開イベントを除く）でした。
〇これまでの実施概要（平成25年〜令和元年度（PDF452KB) R02.5.19掲載
〇令和元年度実施結果の分析（課題と解決手法等）（PDF1492KB) R02.6.16掲載
〇平成30年度実施結果の分析（課題と解決手法等）（PDF1,023KB)
2020(令和2)年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業案内 2020(令和2)年度「農」の機能発揮支援 アドバイザー派遣事業案内(PDF 1977KB) |
テーマの例
- 学校や公民館での食育・環境教育
- 障害者就労と農業のマッチングで6次産業化
- 農家と地域産業との連携で地産地消
- マルシェや収穫祭などのイベント開催
- 市民農園・コミュニティ菜園の開設運営
- 空き農地でデイサービスや保育利用
- 園芸福祉で高齢者の生きがいづくり
- 農を活かした防災計画や公園づくり
- 生産緑地の賃貸・マッチング
- 担い手育成や農地利用
- 新しい都市農業・農地制度の勉強会
- 都市農業振興ビジョンづくり 等々
派遣事業の流れ
アドバイザーの派遣を希望される方は、書式に従い申し込みをしていただきます。申込内容を確認したのち、派遣の可否をご連絡するとともに専門家へ派遣依頼を行います。専門家派遣実施後、所定の報告書を提出していただきます。
派遣についてのご不明な点などありましたら、センターへご相談ください。
１．派遣申し込みができる方（派遣対象団体）
農業者やその関係団体、地域で活動している（またはしようとしている）住民・団体のみなさま。
※企業、社会福祉法人、NPO、学区、自治体等も含まれます。
２．派遣内容
以下のようなテーマについて、ご依頼（申込）内容に応じた専門家を現地に派遣し、またはオンラインによるビデオを通じて、勉強会等での説明やアドバイスを行います（1時間程又は2時間程度）。
| ◎まちづくり | 農住調和のまちづくり、新しい都市農地制度、公園と緑 | |
| ◎市民利用 | 市民農園、コミュニティ菜園、食農ライフ | |
| ◎教育・福祉 | 高齢者・生きがいづくり、障碍者福祉等、学校教育等の食育 | |
| ◎都市農業 | 6次産業化、担い手育成や農地確保等、入園方式等の農業経営、地産地消 | |
| ◎その他 | 税制、農業祭等のイベント、その他 |
３．申込方法
専門家派遣を希望する派遣対象団体等は、下記からメール又はFAX（申請書をダウンロード）で当センター相談部宛てに専門家派遣を申し込んで下さい。（開催方法の欄ではアドバイザーの現地派遣または、オンラインでのビデオを通じての開催かを選択してください）
※入力フォームから直接申込むこともできます。
申込書受領後、センターからご依頼内容の確認等のご連絡をいたします。
※申込は原則として実施日の2週間前まで(最終受付 令和3年2月28日)
４．派遣方法等
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派遣対象団体等から専門家派遣依頼の申込があった時、内容等を踏まえて派遣の可否を判断し、都市農業、福祉・コミュニティ、教育、防災、地域まちづくり等の専門家（当センターに登録している専門家及び協力団体の推薦を得て選定した専門家）をアドバイザーとして現地に派遣、またはオンラインによるビデオを通じて専門家のアドバイスを行います。
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派遣等できない場合はその理由を付してご連絡いたします。
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アドバイザー派遣は、原則として１依頼者（団体）当たり3回までとします。
（複数回の場合は、その都度前回との違い等を示し申込申請して下さい。）
５．依頼者にしていただくこと
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講演、現地指導等を行う会場の手配、準備（PC、プロジェクター等を含む。）をしていただきます。
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派遣が決定したアドバイザーとの打合わせ（当日準備する資料等）をしていただきます。
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派遣終了後に実績報告書を提出していただきます。
６．費用
専門家への謝金、現地派遣の場合はその旅費（片道50ｋｍ以上または1,000円以上の場合）を当センターが負担します。
※内容等によっては依頼者に費用の一部を負担していただく場合もあります。（申込手続きの際にご案内します。）
７．その他
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コロナ感染症対策として会合をオンラインによるビデオ開催とする場合、内容により当センターも機材提供やセッティングについて協力しますので、ご相談ください。
- 依頼者を通じ、参加者を対象にした、農林水産省の簡単なアンケートへのご協力をお願いすることがあります。
８．申込期間
令和２年6月16日〜令和3年2月28日
原則として実施日の2週間前までに申込んで下さい。
９．申込はこちら
※ファイル（Word）を保存いただき、必要事項を入力の上、添付ファイルとしてご送信ください。
※必要事項を記入の上、FAXでご送信ください。(メール添付用のwordファイルでも可）
※フォームに必要事項を記入の上、送信ください。
※申込書の記入の参考にご使用ください
10．問合せ先
一般財団法人 都市農地活用支援センター 相談部
〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4F
電話 03-5823-4830
FAX 03-5823-4831
E-mail katuyou@tosinouti.or.jp
本事業は、農林水産省の「農山漁村振興交付金 （都市農業機能発揮支援事業）」として実施しています。
・「都市農業の振興・市民農園をはじめませんか 」(農林水産省)
・「農山漁村振興交付金」(農林水産省)
・「農山漁村振興交付金 (平成31年度予算決定) PDF」(農林水産省)
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