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新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業明会の開催結果ついて 去る６月２０日の衆議院本会議にて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が可決成立したのに併せて、当センターでは、地方自治体の都市計画、農政担当者や農業関係団体、農地所有者、都市計画・まちづくりのコンサルタント等、都市農業・都市農地の実務に携わる皆様を対象に、新しい都市農地制度について、農林水産省、国土交通省の担当官をお招きし説明いただくとともに、当センターより現行の生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年までに取り組むべきことなどについて、情報交換会を開催致しました。終了後、当センターの自治体支援室への地方計画の作成や防災協力農地に対する相談も寄せられています。 　７月１７日東京、１８日名古屋、１９日大阪の各会場では、猛暑が続いたにもかかわらず、当初の想定を上回る総計240名余りの出席があり、盛況にて開催することができました。農林水産省、国土交通省の説明に対する質疑応答も活発に行われ、新しい都市農地制度への関心の高さを改めて認識するとともに、国の担当官と地方自治体等の方々が直接対話する貴重な情報交換の場になったと想われます。 　また、当日は、当センターが農林水産省の補助を受けて実施している平成30年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についても併せて説明致しました。 　 　この結果を踏まえ、今後開催予定の定期講演会やゼミナールの議題・内容に反映する所存ですのでご期待ください。 〈７月１７日、東京会場の受講風景〉

　この６月２０日の衆議院本会議にて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が可決成立いたしました。これに併せて、当センターでは、基礎自治体の都市計画、農政担当者や農業関係団体、農地所有者、都市計画・まちづくりのコンサルタント等、都市農業・都市農地の実務に携わる皆様を対象に、新しい都市農地制度について、農林水産省、国土交通省の担当官を招いて説明いただくとともに、現行の生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年までに取り組むべきことなどについて、情報交換会を開催することと致しました。

　また当日は、当センターが農林水産省の補助を受けて実施する平成30年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についても併せてご説明いたします。この事業は、都市農業の多様な機能を発揮した取組みを支援するため、都市農業やまちづくり等の専門家を派遣し、勉強会での説明や現地でのアドバイス等を行う事業です。
　関係各位にとって有意義な情報交換の場となるよう、多数の皆様の参加をお待ちしております。

• 新しい都市農地制度 に関する に関する に関する情報交換会および
  「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会開催案内（PDF369KB)
  
  

日程・会場　（各会場共通で13：30受付開始となっております)

• 詳しい会場案内はこちら

内容　（各会場共通となっております）

お申込み(申し込み受け付けは終了いたしました)

会場案内

• 平成３０年７月１７日（火）　東京会場
  

  TKP上野ビジネスセンター（2F） 東京都台東区東上野2-18-7　共同ビル2F 　　　・地下鉄銀座線・日比谷線 上野駅 3番出口 徒歩1分　 　　　・JR高崎線他 上野駅 広小路口 徒歩3分 　　　・京成線京成上野駅徒歩5分

  
  
• 平成３０年７月１８日（水）　名古屋会場

  TKP名古屋伏見ビジネスセンター（3F） 名古屋市中区錦2-8-26　宮井名古屋ビル3Ｆ 　　　・名古屋市営東山線・鶴前線 伏見駅 1出口 徒歩2分 　　　・名古屋市営桜通線･鶴前線 丸の内)駅 6出口 徒歩2分

  
  
• 平成３０年７月１９日（木）　大阪会場
  

  サムティフェイム新大阪（9Ｆ）ホール４ 大阪府大阪市淀川区西中島６丁目５−３ 　　　・JR線・新大阪駅・中央出口徒歩10分 　　　・阪急京都線・南方駅徒歩6分 　　　・地下鉄御堂筋線・西中島南方駅・1番出口徒歩4分

  
  

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